中央社会保険医療協議会・総会は22日、2022年度の診療報酬改定に向け、がん対策に関する診療報酬上の評価などをテーマに議論した。診療側委員が、外来化学療法（抗がん剤治療）に伴う副作用の発現に係る管理や緊急時の相談・対応を行った場合の評価を求め、これに支払側委員が一定の理解を示した。【松村秀士】

　がん治療を巡っては、薬物療法が一般的となり、それを外来で受ける患者が増加している。ただ、抗がん剤を使った外来化学療法を安心・安全に推進するには、医療機関がさまざまな副作用の発現に係る管理や緊急時の相談・対応の体制整備に万全を期す必要がある。

　この療法に関して、注射料における「外来化学療法加算」を中心に各種の体制の整備を診療報酬で評価。一方、副作用の発現に係る管理や緊急時の相談・対応について、厚生労働省保険局の井内努医療課長は総会で、「診療報酬では手薄になっている」と説明した。こうした状況を踏まえ、厚労省は安心・安全な外来化学療法を推進する観点から、同加算などの評価の在り方を論点に挙げた。

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