厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、各都道府県の地域医療介護総合確保基金の執行状況と2020年度の交付状況などを報告した。医師の働き方改革を進める事業の交付が18府県だったため、委員から活用促進を求める意見があった。【齋藤栄子】

　基金の累積執行状況は、医療分の交付総額（14－19年度）が5,372.4億円（うち、国費は3,581.6億円）で、執行（予定）総額は4,613.5億円（3,075.7億円）。介護分の交付総額（15－19年度）は3,158.4億円（2,105.6億円）で、執行（予定）総額は2,525.4億円（1,683.6億円）だった。

　未執行額が生じている主な要因については、複数年度にわたって実施中および今後実施予定の施設設備整備事業の後年度の負担分を確保しているためと指摘。新型コロナウイルス感染症の流行により、各都道府県で地域医療構想調整会議の議論ができていない等の影響が出ているが、人口減少と高齢化は引き続き進行するため、地域医療構想は着実に進めるべきであり、未執行額は次第に解消される見込みだとしている。

　20年度計画で実施する事業は事業区分別に、医療分では、（1）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業：330.0億円（220.0億円）、（2）居宅等における医療の提供に関する事業：46.5億円（31.0億円）、（4）医療従事者の確保・養成に関する事業：429.8億円（286.5億円）、（6）勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業：28.0億円（18.6億円）。
　介護分では、（3）介護施設等の整備に関する事業：418.0億円（278.7億円）、（5）介護従事者の確保に関する事業：146.3億円（97.5億円）。

（残り569字 / 全1319字）