検討会の様子（7日、東京都内）

　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬などで手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。【松村秀士】

　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は、「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患者らとオンラインで事前にやりとりをし、医療の履歴などが把握できて双方がオンラインでの診療に合意すれば実施を認めるとし、一定の要件などの具体案を検討する方針を示していた。

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