検討会の様子（7日、東京都内）

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で同省が示したデータによると、この特例により21年6月末時点でオンライン診療が実施できるとして登録した医療機関は計1万6,872施設（全医療機関の15.0％）。ただ、このうち、初診から実施可能な登録医療機関は7,178施設（6.4％）にとどまっている。

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