世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を“病床過剰地域”でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。【兼松昭夫】

　特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォローアップを受けた対応で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえて医療部会が年度内に方向性を決める。ただ、「最先端医療」が何を指すのかや特例の適用期間が不明確なため、4日の会合では、「最先端医療と言っても、有効性が明らかなものと明らかでないものがある」（永井良三部会長）などと慎重な検討を求める声が目立った。

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