「入院医療等の調査・評価分科会」の様子（1日、東京都内）

　厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを届け出ていたとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した。7カ月前と比べて1割近く減少。また、各入院料の施設での看護必要度の基準を満たす患者の割合は、おおむね21年度の方が前年度よりも高い傾向にあることも明らかにした。【松村秀士】

　厚労省が同日の「入院医療等の調査・評価分科会」に、21年度の入院医療に関する調査結果（速報）を公表した。それによると、同6月時点で、急性期一般入院料1を算定する657施設の32.4％が看護必要度I、67.6％が看護必要度IIをそれぞれ届け出ていた。

　また、同入院料2を算定する34施設の20.6％が看護必要度Iを届け出済みで、他の入院料での割合は、同入院料4（171施設）が69.6％、同入院料5（46施設）が87.0％、同入院料6（32施設）は96.9％、同入院料7（62施設）は95.2％など。

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