ワーキンググループの様子（15日、東京都内）

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者らを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。【松村秀士】

　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療の実施状況を都道府県へ報告する必要がある。それを踏まえて、地域の協議の場で「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（重点外来医療機関）を明確化。地域の医療機関の外来機能の明確化・連携を進め、外来患者の流れの円滑化を図る。

　厚労省は15日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）で、同制度の枠組みの「たたき台」を提示。具体的には、外来医療に関するデータが蓄積されていない22年度は、外来機能報告のデータと医療機関の意向などに基づき、地域の協議の場で重点外来医療機関に関する協議を中心に行うこととする。

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