厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した。【齋藤栄子】

　社会福祉連携推進法人制度の施行は、改正社会福祉法の公布日である2020年6月12日から2年以内とされており、22年4月が有力視されている。施行に向けて、厚労省の検討会が5月にまとめた運営基準の報告書などについて、意見の募集を始めた。

　案件名は、「社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等」に関する意見募集で、10日から10月9日までの期間で受け付けている。

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