厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大することが想定される」と指摘。「これまで地域連携ネットワークに参画していた主体による取組や連携の強化に加え、多様な主体の参画によるきめ細かな支援が必要となる」としている。【新井哉】

　中間とりまとめでは、民間事業者らの多様な主体の参画による取り組みについて「地域連携ネットワークの機能強化にも資するように拡げていく必要がある」と指摘。民間事業者や当事者団体らの「多様な主体」が地域福祉の取り組みと連携して参画をする方策を、国が検討する必要性を挙げている。

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