厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部(局)長に宛てて事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給事業の期限を延長することを周知した。【齋藤栄子】
就業準備金の支給については、厚労省が6月8日付で事務連絡を出している。各自治体によるワクチン接種を行う看護職の確保を支援するもので、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職を対象としていた。
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