「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の様子（28日、東京都内）

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に使う外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　この新たな制度は、外来医療機能に関する報告を一般病床や療養病床のある全国の病院と有床診療所に義務付けるもので、地域での外来機能の明確化や連携を図るのが目的。無床診療所による報告は任意とする。

出典：厚労省の「第2回外来機能報告等に関するワーキンググループ」の資料

　28日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）で、厚労省は、報告項目について重点外来医療機関の明確化につながったり、外来機能の明確化・連携に向けた地域の協議の場での議論に役立ったりする内容とする考え方を示した。また、報告対象の医療機関の負担を軽減するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）で把握できる項目を基本とするが、それで把握できなくても必要なら、病床機能報告といった既存データの活用を検討することも提案した。

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