厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用に、日本医師会委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、対立した。後発医薬品調剤体制加算は減算を中心とした制度に見直すべきとの財務省の考え方に対し、日本薬剤師会の委員が「明確な反対」を表明し、支払側委員も加算を前提とした見直しを求めた。【ライター　設楽幸雄】

　政府の骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用は、後発医薬品の使用促進策の一環として取り上げられたもの。
　後発医薬品の品質と安定供給の信頼性の確保、新目標の検証、医療機関等別の使用割合を含む実施状況の見える化の早期実施、バイオシミラーの目標設定の検討、後発医薬品調剤体制加算などの見直しの検討と共に列挙されている。

　これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗委員は、「フォーミュラリは診療報酬評価になじまない。医療関連企業主導のリストなど恣意的なものになることが想定されるため、中医協で議論することは控えるべき。各学会などのガイドラインに基づく医薬品を中心に、医療機関が一定の自由度を持って導入を検討するもの」と発言。
　「フォーミュラリは経営上有用で、法人経営の観点から活用することは理解する」としたが、診療報酬での評価に反対の姿勢を示した。
　フォーミュラリの定義がまだ明確でなく、策定方法やプロセスも確立していないとも指摘した。

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