新型コロナウイルスの感染患者らの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は12日、感染患者用の即応病床を8月22日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共に7月11日だったが、緊急事態宣言が東京都と沖縄県に8月22日まで適用されることや、神奈川や大阪など4府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の適用区域となることに伴って見直した。【松村秀士】

　21年度の同事業は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用対象の都道府県から、20年12月25日から21年8月22日までに新型コロナ患者らの即応病床を割り当てられた医療機関に対し、国が確保病床数に応じて関連経費を補助する財政支援策。新型コロナに対応する病床をさらに確保するのが目的で、前年度の同事業で補助を受けていない病床が対象となる。

（残り488字 / 全886字）