地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているように見える医療機関があった」としている。【兼松昭夫】

　分科会からは、入院料の算定要件の見直しを求める意見や、カバーする機能に応じて評価すべきだという声が早速出ている。

　調査は、2022年度に予定されている診療報酬改定の議論に役立てるため、「入院医療等の調査・評価分科会」が実施した。厚労省は、地域包括ケア病棟の入院患者の受け入れ元や退院先、在宅復帰率などを分析。分科会に8日、結果を報告した。

　それによると、20年5月の1カ月間に院内の一般病棟から受け入れた患者の割合は、入院料1では「0％」の病棟が最も多く、「90％以上」はなかった。これに対し、入院料2では「90％以上」が最多で、「70％台」と「80％台」が続いた。

　同年10月も同じような傾向だった。

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