医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に地域で外来医療の基幹的な役割を担う医療機関（重点外来医療機関）の判断基準や正式な名称などを年内に具体化し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す。【兼松昭夫】

　政府は、重点外来医療機関のうち、一般病床が200床以上ある病院に対し、紹介状なしに受診した外来患者からの定額負担の徴収を義務付ける方針。徴収する金額などの枠組みは22年度の診療報酬改定に向けてほかの審議会で話し合う。

　外来医療の役割分担を進めることで患者の流れを円滑にして、病院を受診する際の待ち時間の短縮や勤務医の外来業務の負担軽減などにつなげることを目指す。

　そのため、一般病床か療養病床を持つ病院と有床診療所にどのような外来医療を行っているかを22年度以降、都道府県に報告することを求める。現時点では、毎年の病床機能報告と同じタイミングでの報告を想定していて、無床診療所は任意で報告する。

　厚労省は、重点外来医療機関の基準や正式な名称、外来機能報告の内容や報告のスケジュールのほか、外来医療の役割分担を巡る地域での話し合いの進め方などの検討課題を「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の初会合に示した。

　ナショナルデータベース（NDB）を使い、

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