中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策の在り方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデンスがなければならないとの強い意見があった。【ライター　設楽幸雄】

　厚生労働省が提示した論点は、▽特例措置の効果検証も踏まえつつ、今後の新型コロナウイルス感染症対策の在り方について、どのように考えるか▽第8次医療計画に向けた検討状況も踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組について、どのように考えるか－の2点。

　診療側では、日本医師会常任理事の城守国斗委員が、▽初再診料や入院基本料の加算などの特例措置は、コロナが収束しても医療機関は感染症対策に万全を期す必要があることから継続すべきで、基本診療料に包括して評価することも検討すべき▽外来の院内トリアージ実施料、入院の救急医療管理加算などの特例措置は、これまで中心的な役割を果たしてきたもので、今後の感染症対策として恒久化も考えるべき▽検査の鼻腔咽頭拭い液の採取料5点は、コロナのリスクや感染防止対策の現場感覚からは懸け離れた低い点数で、再評価が必要▽コロナに対する加算や対応項目は入院中心だが、外来にも同様の項目を設定すべき－とした。

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