記者会見に臨む西村担当相（6日、東京都内）

　政府は6日、2022年度予算の概算要求基準案を固めた。団塊世代の人たちが医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。政府は、さらなる包括払いの検討やオンライン診療の活用などの社会保障改革を年度内に前倒しして取り組むことも視野に入れている。【松村秀士、兼松昭夫】

　西村康稔経済財政政策担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で、正式な概算要求基準を近く決定する見通しだと明らかにした。

　各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費など全体での要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。財務省は、デジタル化の推進など成長戦略の実現に必要な経費は別枠での要求を認める。

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