厚生労働省は30日、オンライン診療を初回から認める特例措置の恒久化に向けた検討を始めた。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くても11月には指針を改訂したい考え。ただ、特例措置に代わり新たな指針のルールをいつから適用するかは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めて判断する見通し。【兼松昭夫】

　厚労省はまた、オンライン診療の活用を促すため、好事例などを盛り込む基本方針を指針とは別に作る。取りまとめの時期は未定としている。

　政府は、過去の診療録や健診結果で患者の状態をあらかじめ把握することなどを条件に、「かかりつけ医」ではない医師にもオンライン診療を初診から行えるようにする方針。また、18日に閣議決定した「規制改革実施計画」には、それらの情報がなくても、あらかじめオンラインで基礎疾患を把握するなど「一定の要件」をクリアすればオンラインの初診を認める方向性を示した。

　ただ、緊急性が高く対面での診療が不可欠な症状や、副作用のリスクが高い薬剤など初診からオンラインで対応するのに適さないケースもあるため、初診を含む新たなルールを厚労省が作る。そのため、省内の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に30日、指針見直しへの論点を提案した。

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