財務省は29日、国の事業に無駄がないかを調べる2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、「費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべき」だと強調。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。【松村秀士】

　財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で、20年には約5万7,000施設の薬局の73.9％が同加算を取得し、都道府県別では算定が9割を超えている県もあることから、「既に現行の加算制度では、これ以上使用割合を高める機能を期待することができない状態にある」と指摘している。

■減算ルール、対象範囲拡大などの見直しを

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