厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査について実施案を示した。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。今後、厚労省が修正した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。【齋藤栄子】

　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設した「介護職員等特定処遇改善加算」の影響などについて調査するため、介護職員がいない居宅介護支援事業所を外すなど、定例とは異なる対象で実施された。また、21年度改定に間に合わせるため、20年4月に調査が行われた。

　21年度調査の実施案では、調査時期を定例の10月、結果の公表を22年3月としているが、調査対象等については20年度調査と同じとした。また、調査項目等の変更についてでは、21年度改定で「介護職員処遇改善加算等の算定要件の一つである職場環境等要件の見直し」が行われたことから、これに合わせて「職場環境改善の取組に関する調査項目」を見直し、その他の項目は軽微な変更を除いて20年度調査からの変更は行わないとの考えが示された。

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