後発医薬品の新目標は、「2023年度末までにすべての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた。使用割合が下から5番目で74％程度にとどまる東京都、7番目で同程度の大阪府の動向が焦点となっていく。これら大都市圏が80％を達成すれば、全国平均では80％をかなり上回ることになる。【ライター　設楽幸雄】

　新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。

　厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は77.9％だった。後発品使用割合の指標としている薬価調査の結果では20年9月で78.3％となり、目標の80％に届かなかったことが明らかになったが、NDBデータは薬価調査結果にかなり近いものとなっている。

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