厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業等からの質問への回答をQ&Aにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため、複数社による連携などで満たすよう求めている。【齋藤栄子】

　Q&Aは、▽対象▽接種会場▽医療従事者について▽申請▽費用▽ワクチン▽副反応▽その他－の8項目に整理された。

　対象は、自社の従業員の他に、従業員の家族や関連企業など。住民基本台帳に登録されている人が対象となる。また、接種券を受け取っていない人も対象とし、接種券が届いていない場合は、予診票に記載した住所・氏名・生年月日等を本人確認書類により確認し、予診票は後日被接種者が接種券を持参するまで企業・接種医療機関等で保管する。

　接種会場について、ワクチンやフリーザーは申請フォームに記入した接種会場に配送される。接種会場レイアウトの事前チェック等は受け付けておらず、接種のリハーサル、動線確認等は企業側で行う。

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