政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善を続ける方針を示した。【松村秀士】
骨太方針2020は、例年よりも約1カ月遅い2020年7月17日に閣議決定されたが、新たな骨太方針は6月中に決定される。また、その全体の分量は、骨太方針2020(計37ページ)よりも少なくなる見通し。
25日に了承された骨子案は、▽新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望▽次なる時代をリードする新たな成長の源泉▽感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革-など4章立て。第3章に社会保障改革に関する項目が盛り込まれる。
■公立病院、感染患者受け入れなどで「重要」-総務相
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