骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間有識者議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し社会保障への要望も高まっているとし、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で、「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした。【ライター　設楽幸雄】

　民間議員提言は、コロナ禍での財政出動により、国と地方のPB（プライマリバランス）は改善傾向から一時的に大きく乖離する見込みの中、さらに経済状況に応じた機動的・弾力的なマクロ経済運営により、経済の下支え・回復に最優先で取り組む必要があるとする一方、「財政健全化にもしっかりと取り組むべき」と、その基本的考え方を示した。

　また、これまでの取り組みの第1は「社会保障は、歳出改革を通じて、その伸びを高齢化の増加分に抑制」であったことを挙げ、非社会保障については実質横ばいとし、新型感染症や災害対応には補正予算などで弾力的に対応してきた、などとした。

（残り693字 / 全1158字）