日本看護協会は、2022年度診療報酬改定などに関する3つの要望書を厚生労働省へ提出した。急性期病棟の入院基本料は7対1の看護配置を基本とした上で、5対1などより手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病棟への評価を求めている。【松村秀士】

　日看協は、7対1の看護配置を算定する病棟の3割以上が、新型コロナウイルスの感染拡大前から5対1や6対1の看護配置を行っていると指摘。また、感染拡大が続く中でも、多くの病院が一部の病棟閉鎖などで対応できているのはこうした手厚い看護職員の配置が一因だとし、それへの新たな評価が必要だと主張、22年度に加算を新設するよう求めた。

　18年度の診療報酬改定では、従来の一般病棟入院基本料（7対1、10対1）が急性期一般入院基本料（入院料1－7）に再編され、急性期医療の基本的な看護職員配置は10対1とし、急性期の手厚い治療が必要な患者の受け入れ実績を7対1入院基本料相当の入院料1で評価する形になった。

■看護職員夜間配置加算（10対1）の新設を

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