医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器の協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告を求める。【ライター　設楽幸雄】

　外来医療計画は、厚労省が策定した外来医療計画ガイドラインに基づき、各都道府県が19年度中に策定・公表し、20年度から取り組みを開始することとされていた。

　外来医療の提供体制について、▽外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定（可視化）▽新規開業者などへの情報提供▽外来医療に関する協議の場の設置－を進める。
　また、夜間や休日などの初期救急医療、在宅医療の提供体制、産業医・学校医・予防接種など公衆衛生医療の提供体制についても取り組む。

　さらに、医療機器の効率的な活用のための計画として、地域ごとの医療機器の配置状況を機器の項目ごとに可視化する指標を作成する。対象となる機器は、CT、MRI、PET、放射線治療（リニアック、ガンマナイフ）、マンモグラフィ。

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