厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、700医療機関の4割超が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった。【松村秀士】

　同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を、24日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会で公表した。

　回答を得た700医療機関のうち、285施設（40.7％）がオンライン診療料の施設基準について「届け出あり」と答えた。届け出た時期は、20年度改定後が最も多く、285施設の62.1％を占めた。20年度改定前が27.4％、残りは回答がなかった。

■届け出ない理由、最多は「対面の方が優れている」

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