厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占める時代を迎え、量から質の問題に転換が必要」とし、「業界再編についても真剣に考えるべき時期に来たと捉えている」とした。作業を進めている新たな医薬品産業ビジョンに盛り込む方針だ。【ライター　設楽幸雄】

　24日の中医協では、診療報酬改定結果検証部会で、2020年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査として実施した全11項目の調査のうち、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」を含む5項目の結果を了承。
　その後に開催された総会に、報告した。

　総会では、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員が、後発医薬品に関する調査に関連して、小林化工と日医工の2社の業務停止処分問題を取り上げ、この不祥事の影響は今回の調査で見ることはできないが、次回調査で見ていく必要があると指摘。

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