政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。【吉木ちひろ】

　21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年の社会状況を踏まえて、「安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」や「住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備」など8つの目標を掲げている。

　そのうち、「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」を達成するための施策としては、▽高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進（改修、住み替え、バリアフリー情報の提供など）▽バリアフリー性能や良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進▽高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のためのIoT技術等を活用したサービスの普及－などを掲げている。

（残り482字 / 全940字）