厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と9割が回答。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していないと回答した施設・事業所は73％あった。【齋藤栄子】

　20年度調査は、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価▽福祉用具貸与価格の適正化▽訪問介護における18年度介護報酬改定の影響▽医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態および介護医療院等への移行▽認知症対応型共同生活介護等における18年度報酬改定の影響－の5項目。
　結果の速報値が、21年度介護報酬改定に向けた資料として20年10－11月に公表されている。この日の結果は、さらに検証作業を進めたもの。

　「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」では、データベースを用いた分析「調査方法（A）」で、CHASEに利用者のデータ登録があった介護施設・事業所266事業所の利用者6,931人（※）と、VISITにリハビリテーション計画書のデータ登録があった事業所（計画書2－1は288事業所、計画書2－2は290事業所）の利用者（計画書2－1は2万780人、計画書2－2は2万792人）、フィードバック可能な利用者データがあった施設等（173事業所）へアンケート調査した「調査方法（B）」の90事業所の回答から、調査結果をまとめた。

※今回の改定検証調査研究でCHASEにデータ登録のあった事業所数657事業所、利用者数3万2,673人のうち、本報告の解析でデータを用いた事業所・利用者数。速報値は250事業所、3,230人

（参考）CHASEに利用者のデータ登録があった分析対象事業所・利用者概要

厚労省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000752468.pdf

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