厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。設備基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。【吉木ちひろ】

　2020年末に公表された高齢者虐待に関する厚労省の調査結果によると、「養介護施設従事者等による虐待」の相談・通報件数（2,267件）や虐待と判断された件数（644件）は19年度時点でいずれも過去最多となった。「養護者による虐待」も、相談・通報件数（3万4,057件）は過去最多、虐待と判断された件数（1万6,928件）も、高止まりが続いている。

　こうした状況を受け、厚労省は21年度介護報酬改定に合わせて省令改正を行い、虐待防止を目的とした検討委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを全ての介護サービス事業者に対して運営基準で義務付ける（3年間の経過措置あり）。

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