分科会の様子（10日、東京都内）

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、そうでない場合と比べて、「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会では調査のさらなる深掘りや分析を進め、6月ごろに最終的な結果を公表する。【松村秀士】

　この調査は、2020年度の診療報酬改定で行われた一般病棟入院基本料などにおける看護必要度の施設基準などの変更や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件などの見直しの影響を把握するのが目的。

　厚労省が分科会で公表した調査結果（速報）によると、20年4月から10月にかけて、急性期一般入院料1における看護必要度Iの該当患者割合の基準（31％）を下回った医療機関が一定数存在した。看護必要度IIの基準（29％）も同様だった。同入院料2・4・5での看護必要度IとIIの該当患者割合についても、20年度は基準を下回る医療機関が一定数あった。

■コロナ対応の有無で分析

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