厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて話し合った。社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えが示された。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた話し合いを行う。【齋藤栄子】

　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を行うことを目的とする。これまで4回にわたり、テーマごとの論点について意見交換した。

　国民の福祉・介護ニーズはますます高まっていくと考えられ、特に介護分野における労働需要は高い状況にある。政府も処遇改善や就業促進、職場環境改善による離職の防止、人材育成への支援などの対策を進めていることなどを踏まえて、社会福祉連携推進法人が行う人材確保等業務では、新卒者や外国人材など多様な人材確保や、職員の定着・資質向上を図る取り組み、学生に対する福祉・介護の仕事の魅力を発信する取り組みを含むことなどが検討された。

　論点として、（1）委託募集の特例の詳細（2）社員間の人事交流・労働移動で実施可能な業務と労働法上の留意点（3）技能実習制度の監理団体等、外国人材に関する業務は実施可能か－の3点が挙げられた。

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