日本薬剤師会は、公的病院を中心に敷地内薬局の設置が進んでいる状況に対し、「経営上の独立性が疑われるにも関わらず、保険薬局に指定される事例が頻発している」とし、それらの情報を収集したことを明らかにした。その内容を踏まえて、経済的な独立性を逸脱しているケースでは保険指定しないとの明確な基準の策定、また、指定後も独立性に疑義が認められる場合は再審査することなどを、厚生労働省に要請する方針だ。【ライター　設楽幸雄】

　6日に開催した臨時総会で、代議員の質問に答えた。
　日薬は、適正な医薬分業の実現には、保険薬局が保険医療機関から、経済的・構造的・機能的に独立していることが不可欠であるのに対し、医療機関の敷地内薬局は、「地域包括ケアシステムの構築、患者のための薬局ビジョンの実現、かかりつけ薬剤師・薬局の推進の理念や考え方に逆行するもの」で、「決して許容されるものではない」との認識に立っている。

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