全国知事会は4日、医師の確保対策に関する意見書を田村憲久厚生労働相に宛てて提出した。医師需給の将来推計については、新型コロナウイルス感染症の発生によって従来の前提を改めることや、「働き方改革」の取り組み状況を反映させることが必要なことから、慎重に見直すよう要望している。【松村秀士】

　意見書では、日本全体で2029年ごろに医師の需給が均衡し、それ以降は過剰になると厚労省が推計しているが、都道府県単位での将来需給に関する情報が提供されていないため、「都道府県としては将来の医師不足の不安を払拭しきれない」と指摘している。

（残り272字 / 全531字）