福祉医療機構が1日に公表した調査結果によると、入所者の在宅復帰や在宅療養を支援する機能が最も高いとされる「超強化型」の介護老人保健施設では、死亡退所の件数も多かった。看取りについても積極的に役割を果たしていることがうかがえる。2019年度の経営状況を分析したもので、処遇改善加算（I）や特定処遇改善加算の取得割合も上位の施設類型で高い傾向があった。【吉木ちひろ】

　調査は、開設後1年以上経過している老人保健施設1,348施設が対象。福祉医療機構の貸付先の財務諸表などを分析した。開設主体は医療法人が78.4％で最も多く、社会福祉法人が17.4％とこれに続いている。定員規模は「100人」が46.3％、「80－99人」が20.4%などだった。

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