厚生労働省は、第105回社会保障審議会障害者部会（2月26日開催）で、知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進される」としている。【新井哉】

　厚労省は、身体障害者・精神障害者に関しては、「民間アプリの活用により、マイナポータルの自己情報取得APIを通じて手帳情報を取得することで、民間事業者等の障害者割引サービスに必要な手続をデジタルで行うことが可能」と説明。その一方で、知的障害者（児）については、こうしたメリットが享受できない状況にあるため、「改善を求める要望」があったとしている。

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