厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た。構成員から指摘された、「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。【松村秀士】

　実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム解析などを国家戦略として進めるために策定した。連絡調整会議では、その推進に向けた検討を行ってきた。

　修正案には、多様な利用者が情報を有効に利用できるよう、データ保管や情報共有、解析システムの要件などについてオープンな議論を行った上で、最適な情報システム基盤を構築することを追記。

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