次期介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（※）へのデータ提出と活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を、新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。【齋藤栄子】
（※）4月からLIFEへ名称変更

　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、老健の短期入所療養介護に「総合医学管理加算」を新設し、医療ニーズのある利用者の受け入れを促進することも決まった。1回の短期入所について、7日を限度に1日275単位が算定できる。

　次期介護報酬改定の柱の1つである地域包括ケアシステムの推進では、これら医療ニーズのある利用者への対応強化のほか、認知症や看取りへの対応が進む。

　認知症への対応では、訪問系サービスを対象に「認知症専門ケア加算（I）」（3単位／日）と「認知症専門ケア加算（II）」（4単位／日）を新設。また、多機能系サービスには「認知症行動・心理症状緊急対応加算」（200単位／日）を新たに設けて、認知症の症状により在宅生活が困難で、緊急に短期利用居宅介護の利用が適当だと医師が判断してサービスを行った場合、7日間を限度に算定できる。
　また、介護に携わる全ての職員が認知症介護基礎研修を受講することを、3年の経過措置を設けて義務付ける。

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