18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース)とVISIT(リハビリテーションに関する情報のデータベース)を統合したシステムの名称を「LIFE(ライフ)」とする。【吉木ちひろ】
新設される科学的介護推進体制加算は、ケアの内容や利用者に関するデータの国への提出とそのフィードバックの活用によって、サービスの質の向上を図る取り組みを推進するもの。CHASE・VISITの統合に合わせてデータベースの名称を「科学的介護情報システム」(Long-term care Information system For Evidence)、略称を「LIFE(ライフ)」とする。
加算の取得に当たって提出するのは、入所者や利用者全てのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症などの状況に関するデータ。データの提出に加え、国からのフィードバックを活用してサービス計画の見直しなどを行った事業所に対し、利用者1人当たり月に40単位の加算を認める。また、施設系サービスについては、病名などより幅広いデータの提出や活用を要件として月に60単位(服薬情報の提供が求められない特養・地域密着型特養は月に50単位)の算定を認める上位区分を設ける。
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