厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事らが新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた。【松村秀士】

　現行の感染症法では、感染症の発生の予防や蔓延防止のため、厚労相や知事が必要な措置への協力を、医師やその他の医療関係者に求めることができると規定されている。

　ただ、厚労省はその「要請」を「勧告」に見直し、従わなければ公表できるようにするほか、協力の対象に民間の検査機関などを加えたい考えで、こうした方針を同部会に提案し、おおむね了承を得た。

　政府は、18日に召集する通常国会に感染症法の改正案を提出し、早期の成立を目指す。

■厚労省案に経団連が賛同

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