2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べる内容。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を懸念し、慎重な対応を求める声が診療側から相次ぎ、引き続き検討することになった。【兼松昭夫】

　厚労省はこの日、新型コロナの影響を踏まえた調査項目の見直しと、有効回答率を向上させるための対応を論点に挙げた。

　医療経済実態調査では通常、診療報酬の見直し前後で医療機関の経営にどのような影響が及んだかを明らかにするため、最近の報酬改定を挟む2年度分の損益の変化を把握する。次の調査では、19年度と20年度の医療機関の損益状況を把握するが、20年度は新型コロナの感染拡大の影響が大きいため、厚労省では、損益状況をただ把握しても同年度の報酬改定の影響を見極めるのは難しいとみている。

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