政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者 支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている。【吉木ちひろ】

　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに対して発信してきた感染防止策やサービス別に認める特例を踏まえてサービス提供の継続を促すもの。「第1波」への対応として示してきた内容に加えて2020年度の補正予算を活用した介護事業所に対する支援事業の整理や例示を行っている。

（残り364字 / 全672字）