内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、 医療従事者への接種体制の調整などを挙げている。【新井哉】

　ワクチン接種案では、「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記。ワクチンの確保に関しては、2021年前半までに「全国民に提供できる数量を確保することを目指す」としている。

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