厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろにまとめる。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き相次いだ。【松村秀士】

　検討のスケジュール案は、同省が21日に開催した「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で示された内容。そこでは、安全性・信頼性に関するルールとして、▽事前説明および同意▽研修の充実と必須化▽受診歴のない患者の場合の取り扱い▽事前トリアージ▽処方薬等の制限－などを話し合う。また、議論を取りまとめた後、21年11月ごろに現行の指針を改定する。

　オンライン診療を巡っては、政府の規制改革推進会議が22日の会合で、新型コロナウイルスの感染収束後において、情報通信機器などを用いた初診の取り扱いや対象疾患など、診療報酬上の取り扱いも含めた恒久化に向けた検討を行う方針を明示。「令和3年夏を目途にその骨格を取りまとめた上で、実施に向けた取り組みを進める」とした。

■政府主導による決定を懸念する声も

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