中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと求めてきた中で、「大規模な改定で大変遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められたこととセットで了承するとした。【ライター　設楽幸雄】

　21年度薬価改定の骨子は、改定の対象品目と改定方式、また、適用する算定ルールなどで、17日の加藤勝信官房長官、麻生太郎財務相、田村憲久厚生労働相の3大臣合意にあった、改定による医療費の削減額4,300億円とその国庫負担額1,000億円程度は、薬価専門部会でも、総会でも示されなかった。

　改定の骨子について議論した薬価専門部会では、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、今改定では、国民負担の軽減の一方で、コロナの影響を踏まえ医療機関への経営影響を最小限にとの配慮を求めたが、「3大臣合意を踏まえた大規模な改定としたことは誠に遺憾。医療現場へのさらなるダメージが懸念される」との受け止めを示した。

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