厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の薬価専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。中医協は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなったが、これを踏まえた政府の判断が、次回に示される。【ライター　設楽幸雄】

　井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意見の一方、「0.5倍や0.25倍など1倍以下も検討に加えるべき」と、大きく分かれていることを前提にして、財政当局との協議を進める考えを示した。

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