厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案をおおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した。【松村秀士】
「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各地域での検討状況を適時・適切に把握しながら、自主的に検討や取り組みを進めている医療機関や地域に関してはそれらを支援する。
また、新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、地域医療構想調整会議を主催する都道府県などとも協議し、今冬の感染状況を踏まえ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当だとした。
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