厚生労働省は10日、がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会と難病に関するゲノム医療推進に関する検討会の会合（合同開催）で、「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けての検討案を示した。さまざまな研究や新薬開発などに広く活用可能な質の高いゲノムデータベースの構築に向けた検討を行うことなどが盛り込まれている。【新井哉】

　検討案では、がん・難病共通の対応方針として、患者の診断や治療に有益と考えられる情報が得られた場合には、患者に積極的に還元する仕組みを構築する方向性を記載。また、事業を国内で完結できる体制を確保し、「許可された者のみが許可された範囲内でのみ情報を取り扱うことができるようにすることを担保できる体制とする」としている。

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