「医療計画の見直し等に関する検討会」の様子（3日、東京都内）

　厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。【松村秀士】

　同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討会の報告書に当たる。

　それによると、新型コロナへの対応で得られた知見を踏まえ、新興感染症の今後の感染拡大時に、一般の医療提供体制にも大きな影響が及ぶことを前提に、地域の行政と医療の関係者が基本的な事項をあらかじめ議論した上で、必要な準備を行うことが重要だと指摘。

　その上で、新興感染症の感染拡大時の医療について、各都道府県が策定する医療計画の記載事項として位置付け、現行の「5事業」に追加することが適当だとした。

　この方針に基づき、各都道府県は23年度ごろから、第8次計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることになる。

（残り388字 / 全846字）